職場のトラブル・セクハラ・パワハラを防止し、会社を、千葉を元気にしたい社会保険労務士（社労士）のブログ

　内閣府が５日に発表した、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する調査結果では、興味深い傾向が表れています。

　それによると、自らの努力で仕事の効率化が進んだことなどで労働時間が減った人について、「１年前より生活満足度が上がった」と回答した割合は２２．２％となっています。

　一方、勤め先の都合などで労働時間が減った人のうち、「満足度が上がった」とした人は４．８％に過ぎなかったとのことです。

　自発的に行ったことと環境に左右されてそうせざるを得なかった人とでは、当然のことながら結果は違ってくるわけですが、人間の意識やモチベーション、目標の大切さがわかる調査結果でもあります。

　時短に限らず、満足度を高めるためには、自分から行動することが大切です。

　不況で労働時間が減る傾向にありますが、時間は限られていますし、万人に平等に与えられていますので、有効活用をしたいものです。

　満足度が高まれば、相乗効果でさらにいろいろな面で結果が付いてくることもあるでしょう。

【記事】 　「時短」で満足度向上　内閣府調査 　内閣府は５日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する調査結果を発表した。それによると、自らの努力で仕事の効率化が進んだことなどで労働時間が減った人について、「１年前より生活満足度が上がった」と回答した割合は２２．２％となった。一方、勤め先の都合などで労働時間が減った人のうち、「満足度が上がった」とした人は４．８％に過ぎなかった。労働時間が減ったことで「家族団らんの時間を増やした」という人は５３．３％が満足度が上がったと答えた。 　調査は昨年１２月、全国の男女２５００人を対象に行った。 　　　（2月6日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  

　

　千葉年金事務所。


　

　
　社会保険事務所から年金事務所に変わってからは、初めて来ました。

  

　２月になりました。　


　つい先日、新年が明けたばかりと思っていたら、もう１月が終わってしまいました。


　月日の経過が早く感じるとともに、時間の大切さを痛感します。　　　　　　　


　最近、あまり表だって報道されてはいませんが、インフルエンザが流行しています。


　ウイルスの体内侵入を防ぐため、うがい・手洗いは心掛けたいものです。　　　　　


　寒さが厳しくなっていますので、体調には十分気をつけましょう。　　　

  

　
　昨日は、千葉県社会保険労務士会主催のボウリング大会でした。　　　　


　この大会への参加は３回目。


　今回は千葉支部の３連覇がかかっていましたが、船橋支部が悲願の初優勝でした。


　千葉支部の参加者は、今回は少なかったのですが、個人的にも、年々スコアが落ちてしまい、残念。後半は調子が上がってきたのですが…来年こそは！


　ボウリング終了後は２時間ほど懇親会でした。


　ここでも同業者同士で有意義な話ができました。


（ブロガーさんがたくさん集まる会ではなかったので、写真を撮りませんでした）



　さて、当然のことながら、あちこち出歩いていると、共通の知人に出会ったり、思わぬ人と再開したりすることもありますが、昨日も２３年ぶりにお会いした方がおりました。


　私は高校時代はラグビー部だったのですが、高校のラグビー部の恩師で監督の先生と、そのボウリング場でバッタリ。顔を見て、一目でわかりました。


　学校関係の集まりでボウリング場に来られていたとのこと。


　会が始まってしまったので、５分くらいしかお話しできませんでしたが、近況報告などいい話ができました。そしてまたの再会も約束しました。


　高校時代は連帯感が強かった部活なのですが、卒業後は交流が希薄になってしまいました。　　　


　こちらもサラリーマン時代は転勤族で、あまりＯＢ会などに参加できなかったり、その後開かれなかったりしたので、同期とも本当にたまにしか会っていないのですが、厳しい練習で過ごした時代があるわけで、２０年以上ぶりに先生とお会いしたことだけでも良かったと思います。


　千葉の異業種交流会でも共通の知人がいる人とお会いしたり、高校の３０周年記念パーティーに参加したら、その後クラス会へ向けて忘年会や新年会が行われたり…。


　同じ千葉に住んでいて、人に会いに行くと、本当に様々な出会いがあります。人と人とのご縁は、本当に大切だと感じます。


  

　４月の給与天引き分から、協会けんぽの保険料率が大幅にアップすることになります。

　保険料率は、平成２１年９月分（１０月の給与天引き分）から都道府県別の保険料率になっていますが、保険料率の地域格差も広がっています。
　
　保険料率の全国平均は、現在の8.2％から来年度は9.34％になります。

　景気低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込み、高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が急速に悪化し、保険料率を引き上げざるを得なくなったようです。

　財政が厳しいのはわかりますが、厚生年金保険料が毎年アップしている現在、健保保険料率もこれだけの幅でアップするとなると、保険料が高いという印象は強くなります。

　消費税は5％のままですが、高齢社会とはいえ、医療や年金の負担感は強い印象です。

　特に、ケガや病気をほとんどしない人はそう感じるかもしれません。

　社会保険に本来入らなければいけない会社で未加入の会社も多くなっていますが、ますます厳しくなりそうです。

協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて（全国健康保険協会）

【記事】 　協会けんぽ、保険料率大幅引き上げ　全都道府県で 　全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。 　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。 　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。 続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。 　急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６ポイントで、現行の０．１１ポイントより拡大。平均的な月収（２８万円）では、月額１５０円の差が２２０円に広がる。 　協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても約４５００億円に上る。 　このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、２０１０年度予算案に約６００億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在１３％の国庫補助率を１６．４％に上げる。それでも、大幅な料率引き上げは避けられなかった。 　今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。保険料率の上限は１０％と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。 　また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。 　　　(2010年1月27日 asahi.com)

  

　ここのところ毎日のように東京に行っています。


　先日の２３日は、朝から法事があり、東京に出かけていました。


　日常聞いているような何気ない言葉でも、法事などでお坊さんに言われると、心が改まります。


　ビジネスでも言われますし、ご存じの方も多いと思いますが、感謝の言葉として「ありがとう」という言葉は漢字で書くと「有り難う」と書きます。


　「有り難い」とは、「有ることが難しい」「有ることがまれだ」「めったにない」という意味から来た言葉で、昔のお釈迦さまも使われたとも言われ、仏教の教えとしても伝えられています。


　私たちは、ちょっとケガをしたりしても、いろいろ気になったり不自由があったりします。


　普段は心に留めていませんが、”普通に生活できる”ということは素晴らしいことなのだということを改めて思います。


　法事には、故人を偲ぶという意味もありますが、普段なかなか合わない親戚同士が何年かに一度会うということもあります。


　特にウチは親戚づきあいが年をとればとるほど希薄になっているので、なおさらそう感じます。


　お坊さんの澄んだ声でそう説かれると、本当に心が洗われます。


　今日もこれから仕事で東京へ、明日も東京へ行く予定になっています。

  

　東京商工会議所が、中小企業の従業員の健康増進に役立つ情報をクイズ形式で提供するｗｅｂサイト「健康知識測定テスト」を開設したそうです。

　利用は無料ですが、会社単位で利用を希望する企業には、有料サービスもあるようです。

　健康知識測定テスト（東京商工会議所）

【記事】 　健康知識、クイズで指南　東商がサイト、中小の福利厚生を支援 　東京商工会議所は、中小企業の従業員の健康増進に役立つ情報をクイズ形式で提供するｗｅｂサイト「健康知識測定テスト」を開設した。クイズを楽しみながら、健康に役立つ情報を提供することで「事業環境が厳しい都内の中小企業の福利厚生を支援する」（東商）狙い。利用は無料で、20万人の利用を目指す。 　クイズは「運動」や「食事」「生活習慣」など５分野に分かれ、各分野で10問ずつある。クイズの内容には医師や栄養士らが助言した。 　クイズでは、例えば「カルシウム不足は食事の摂取不足などで起こる。カルシウムの吸収を助けるのに必要なのは、どのビタミン？」のようなもので、選択肢の中から正解を選ぶ。各分野で８問以上の正解者は星印がもらえ、全分野で星印を得ると「健康知識マスター」と認定される。 　会社単位で利用を希望する企業には、従業員の参加状況などを知らせる有料サービスも提供する。利用料は東商会員企業が１万円からで、非会員企業では１万5000円から。 　　　(1月20日　NIKKEI　NET）

  

　関西電力グループの会社に派遣されていた派遣社員の男性が、職場環境改善の苦情と派遣先社員のパワハラについて訴えたところ、派遣契約を打ち切られたのは不当として慰謝料を求めた訴訟について、派遣元と派遣先の両社が慰謝料を２００万円支払う内容で和解したとのことです。

　時期が時期だけに、派遣切りや雇い止めが多くなっていますが、”職場環境改善に対する苦情”を理由とした雇い止めなのかどうかは新聞記事からはわかりません。

　派遣社員が派遣先で肩身の狭い思いで我慢して働いていたり、正社員から不本意なクレームを受けながら働いているのがわかります。

　派遣社員の弁護士は「解決金ではなく”慰謝料”として会社側の責任が認められるのは異例で、画期的な内容だ」と評価しています。

　一方で、派遣先は「契約更新しなかったことに対する慰謝料ではない」としていますが、会社としては、苦情処理への適切な対応が求められるということでしょう。

　職場の照明の明るさや温度というのは働く人にとっては気になりますし、快適な職場環境の形成という意味では、大切なことだと思います。

　電力会社の関連会社の照明が暗いのでは、困ったものです。

【記事】 　「照明暗い」苦情後に雇い止め　慰謝料２００万円で和解 　職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さん（４２）が、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」（大阪市）と人材派遣会社「テクノスイコー」（同）に慰謝料６００万円などを求めた訴訟は、両社が慰謝料２００万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。１３日付。 　原告弁護団は１８日に記者会見し、「和解条項に『慰謝料』と明記された。派遣先の雇い止めの責任も認めた画期的な内容だ」と評価。一方、エネ社は「対応に不十分な点があった。契約更新しなかったことに対する慰謝料ではない」との談話を出した。 　吉岡さんは２００５年にテクノ社からエネ社に派遣され、変電機器の検査業務に就いた。「職場の照明が暗くて作業がやりにくい」などとエネ社側に伝えた後の０７年８月、派遣契約の更新を拒まれたという。０８年５月に提訴した。 　　　（2010年1月18日　asahi.com）

  

　日本生命が、販売体制の強化に向けて内勤の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入するようです。

　私自身もかつて生保会社におりましたが、事務職員が研修の意味で営業をさせられるということはありましたし、会社の公式な研修ではなくても、支社長が単発的に内勤の事務職員を営業に出したということは度々ありました。

　契約を１件獲得することの大変さは、言葉ではわかっていても、実感としてわかっていない事務職員が存在することは確かで、そういう職員に営業の厳しさや苦労をわからせる意味では良いことではないかと思います。

　もっとも、窓口担当の職員であれば、営業はともかく自社商品の説明くらいは出来て当然ともいえます。

　しかし今回のように、労使協定で限定されていた職制を弾力化して、人事制度として事務職員に営業をさせるというのは、生保業界では異例とのこと。

　そもそも事務と営業では仕事の内容も違いますし、求められるものも違います。

　話下手や説明下手、人見知りする人や対人コミュニケーションが苦手な人にとっては「営業」という言葉には抵抗があると思いますが、この厳しい時代にそんなことは言ってられない状況です。

　経済環境が厳しい中で、会社が従業員に求めるレベルも上がっています。

　生保業界は縁故契約なども元々多いですし、良くも悪くも「新契約」に重きを置いています。

　生保加入率は飽和状態で、元々限られたパイの奪い合いであり、この厳しい世の中、こういうニュースが出てくると、「人事制度」などというと聞こえはいいですが、ホンネは”なりふり構わず”といったところも見え隠れします。
　
　事務員として雇ったのに営業なんかさせていいのか？という疑問もあるかもしれません。ニッセイの人事制度の内容の詳細まではわかりませんが、嫌なら辞めろという意味も含まれているのでしょうか。

　日生が導入しようとしている制度は、来店型店舗や電話営業とのことで、外回りをするとは記事には書いてありませんが…。

　生保業界は、リーディングカンパニーであるニッセイが何かを始めると、他社がこれに追随する傾向があり、今後の動向が注目されます。

【記事】 　日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で 　日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入することが１８日、明らかになった。 　銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約５万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。 　新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約６６００人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。 　具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。 　営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する２０１２年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。 　　　(1月18日 読売新聞)

  

　日本生命が、販売体制の強化に向けて内勤の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入するようです。

　私自身もかつて生保会社におりましたが、事務職員が研修の意味で営業をさせられるということはありましたし、会社の公式な研修ではなくても、支社長が単発的に内勤の事務職員を営業に出したということは度々ありました。

　契約を１件獲得することの大変さは、言葉ではわかっていても、実感としてわかっていない事務職員が存在することは確かで、そういう職員に営業の厳しさや苦労をわからせる意味では良いことではないかと思います。

　もっとも、窓口担当の職員であれば、営業はともかく自社商品の説明くらいは出来て当然ともいえます。

　しかし今回のように、労使協定で限定されていた職制を弾力化して、人事制度として事務職員に営業をさせるというのは、生保業界では異例とのこと。

　そもそも事務と営業では仕事の内容も違いますし、求められるものも違います。

　話下手や説明下手、人見知りする人や対人コミュニケーションが苦手な人にとっては「営業」という言葉には抵抗があると思いますが、この厳しい時代にそんなことは言ってられない状況です。

　経済環境が厳しい中で、会社が従業員に求めるレベルも上がっています。

　生保業界は縁故契約なども元々多いですし、良くも悪くも「新契約」に重きを置いています。

　生保加入率は飽和状態で、元々限られたパイの奪い合いであり、この厳しい世の中、こういうニュースが出てくると、「人事制度」などというと聞こえはいいですが、ホンネは”なりふり構わず”といったところも見え隠れします。
　
　事務員として雇ったのに営業なんかさせていいのか？という疑問もあるかもしれません。ニッセイの人事制度の内容の詳細まではわかりませんが、嫌なら辞めろという意味も含まれているのでしょうか。

　日生が導入しようとしている制度は、来店型店舗や電話営業とのことで、外回りをするとは記事には書いてありませんが…。

　生保業界は、リーディングカンパニーであるニッセイが何かを始めると、他社がこれに追随する傾向があり、今後の動向が注目されます。

【記事】 　日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で 　日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入することが１８日、明らかになった。 　銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約５万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。 　新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約６６００人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。 　具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。 　営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する２０１２年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。 　　　(1月18日 読売新聞)

  

　日本生命が、販売体制の強化に向けて内勤の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入するようです。

　私自身もかつて生保会社におりましたが、事務職員が研修の意味で営業をさせられるということはありましたし、会社の公式な研修ではなくても、支社長が単発的に内勤の事務職員を営業に出したということは度々ありました。

　契約を１件獲得することの大変さは、言葉ではわかっていても、実感としてわかっていない事務職員が存在することは確かで、そういう職員に営業の厳しさや苦労をわからせる意味では良いことではないかと思います。

　もっとも、窓口担当の職員であれば、営業はともかく自社商品の説明くらいは出来て当然ともいえます。

　しかし今回のように、労使協定で限定されていた職制を弾力化して、人事制度として事務職員に営業をさせるというのは、生保業界では異例とのこと。

　そもそも事務と営業では仕事の内容も違いますし、求められるものも違います。

　話下手や説明下手、人見知りする人や対人コミュニケーションが苦手な人にとっては「営業」という言葉には抵抗があると思いますが、この厳しい時代にそんなことは言ってられない状況です。

　経済環境が厳しい中で、会社が従業員に求めるレベルも上がっています。

　生保業界は縁故契約なども元々多いですし、良くも悪くも「新契約」に重きを置いています。

　生保加入率は飽和状態で、元々限られたパイの奪い合いであり、この厳しい世の中、こういうニュースが出てくると、「人事制度」などというと聞こえはいいですが、ホンネは”なりふり構わず”といったところも見え隠れします。
　
　事務員として雇ったのに営業なんかさせていいのか？という疑問もあるかもしれません。ニッセイの人事制度の内容の詳細まではわかりませんが、嫌なら辞めろという意味も含まれているのでしょうか。

　日生が導入しようとしている制度は、来店型店舗や電話営業とのことで、外回りをするとは記事には書いてありませんが…。

　生保業界は、リーディングカンパニーであるニッセイが何かを始めると、他社がこれに追随する傾向があり、今後の動向が注目されます。

【記事】 　日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で 　日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を４月から導入することが１８日、明らかになった。 　銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約５万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。 　新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約６６００人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。 　具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。 　営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する２０１２年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。 　　　(1月18日 読売新聞)

  

　野村総合研究所の調査によると、会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることがわかったそうです。

　こうした調査は景気動向にも左右されるものですが、個人的には意外でした。

　景気悪化→企業のリストラ→「もう会社には頼れない」→自分を信じる→起業　のような流れにはなりにくいのですね。

　１０代というと、具体的な起業プランまではないでしょうし、起業するためにはいろいろと大変なこともありますが、「夢」として「自分で事業を起こしたい」という気持ちを持っている人が少ないのでしょうか。

　現在、会社に勤めていて、現実に直面して、安定志向で会社にしがみつくというのならまだわかるのですが。

　「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」という回答が過去最高とのこと。終身雇用や学歴社会はとっくに終わっているものと思いますが、現在の就職活動においても、有名中堅私大でも厳しいという状況がこうした回答を生んでいるのでしょうか。

　かつての山一、拓銀や生保などの金融機関の淘汰の時代を経て、多くの大企業のリストラ、製造業の派遣切りや雇い止め、現在のＪＡＬの状況をみても、大企業だからといって安定しているわけではないのはもちろんです。

　起業しようという意識は、サラリーマンやＯＬを経験して、その中で現実社会に何か違和感を覚えたり、やりたいことが明確になったりして生まれてくることが多いということでしょうか。

　起業はマイナス思考でするものではないですし、あくまでもアンケート調査ではありますが、起業家志向が低下しているというのはちょっと意外でした。現実はともかく、心に秘めたものはあるのかと思っていました。　

生活者1万人アンケート調査（野村総合研究所）

【記事】 　起業家志向が低下、１０代は２７％　野村総研１万人調査 　会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。 　調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５～６９歳の約１万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。 　「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から１４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。 　一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の５６％。学歴志向も強まっている。 　景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。０９年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は４社にとどまった。ピークの０４年の５７社と比べると、大幅に落ちこんだ。 　調査した野村総研の日戸（にっと）浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する。 　　　(2010年1月16日 asahi.com)

  

　女性の管理職に対する認識や、女性が活躍しやすい企業風土というのは、各企業まちまちです。


　財団法人日本生産性本部と働く女性と企業を応援するワーキングウーマン・パワーアップ会議が調査した「コア人材としての女性社員育成に関する調査 」を見ると、女性社員の活躍の推進は、仕事のモチベーションの高まり、優秀な人材の活用と社内の活性化をもたらすとのことです。


　ただし、管理職全体に占める女性の割合の大幅な改善には繋がりにくい状況にあるようです。


　女性社員育成のための各種施策は充実しつつあるものの、育成を念頭に入れた計画的な配置・転換、両立支援のための福利厚生制度の充実、社内のキャリア・パターンの多様化が効果的と考える企業が９割以上、メンター制度を導入している企業は２割弱、現在取組みを行っていないが、効果的であると考える企業は約６割となっています。


　女性社員のコア人材化によるビジネス上の効果については注目されるところです。


　コア人材としての女性社員育成に関する調査 （財団法人　日本生産性本部）



　主な内容は、次の通り。


①女性社員の活躍が推進されている状態とは、課長及び課長相当職以上の職位につく者が増えることと、女性社員の仕事に対するモチベーションが高いことと考える企業が約７割

②３年前と比べて課長(課長相当職)以上の女性が増えた企業は５割以上あるものの、３年以内に課長(課長相当職)になる可能性のある職位に占める女性の割合は約１割

③課題は、女性社員の意識と管理職の理解とする企業が半数以上。管理職の意識改革には、経営者からのメッセージと女性管理職の増加が効果的とする企業が７割以上

④女性管理職数が増加した企業の６割以上で、経営トップがメッセージを発信。また、経営トップがメッセージ発信している企業の４割以上はビジネス面での効果を認識　

⑤育成を念頭にいれた計画的な配置・転換、社内キャリア・パターンの多様化が、女性社員の育成に効果的とする企業が９割以上。育成の取組みとして、メンター制度導入企業は２割弱

  

　父親が経営している会社に子供が勤務しているというケースは、世の中には多々あります。

　父親と同居しているケースと別居しているケースがあります。

　子供が役員である場合もありますし、労働者である場合もあります。

　労働者である場合でも、賃金が他の労働者に比べて優遇されている場合もありますし、同じ場合もあります。


　今回、甲府地裁の判決で、雇い主が同居の父親であったため、労働基準法（⇔労災保険法）上の労働者と認められず、労災不認定とされた左官業の男性の労災不認定が覆り、男性を労災保険法上の労働者と認め、療養・休業補償を給付しなかった国の処分を違法として取り消しました。

　同居の親族の労働者性が裁判で争われるというのは、今までありそうであまりなかったようですが、労働基準法上の労働者の定義と旧労働省の通達については、通達に基づいて判断された形となっています。


　労働基準法（⇔労働者災害補償保険法）の労働者の定義は、
第９条（定義）
　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

とされており、

第116条（適用除外）
２　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

と書かれています。


　しかし、事業主と同居している親族でも、一般労働者（親族以外の労働者）を使用する事業のみ、次の条件を満たしていれば、労働者となります。

　同居の親族は、事業主と居住、及び生計を一にするものであり、原則としては労働基準法上の「労働者」には該当しませんが、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、労働基準法の「労働者」として取り扱います。

１．業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。

２．就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り、及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。


　同居の親族の扱いについては、実務上は雇用保険の資格取得の際にも出てきますが、雇用保険の場合はハローワークへ「同居の親族雇用実態確認書」の提出が必要となり、微妙に違う部分があります。

　同居の親族が労働者となるかどうかの扱い（労災、雇用保険の比較表）は、厚生労働省のHPに出ています。

労働者の取扱い（例示）　（厚生労働省）

　同居の親族だから労働者ではない、あるいは同居の親族はすべて労働者であるという一方的な思い込みには、注意をしなければいけませんし、その実態を確認しなければなりません。

【記事】 　同居親族に雇われても「労働者」 　 ■労災不支給を取り消し　地裁、国の主張を退ける 　同居の親族に雇われた者は労働基準法上の「労働者」にあたるかどうか――。事業主と同じ地位にあるから労働者ではない、として、労災給付を支給しなかった甲府労働基準監督署の判断に対し、甲府地裁（太田武聖裁判長）は１２日、同署の処分取り消しを命じる、原告勝訴の判決を言い渡した。旧労働省の通知などを根拠に「原則として労働者ではない」とした国側の主張を、雇用主との実質的な関係で判断するべきだ、として退けた。 　訴えていたのは北杜市高根町箕輪の左官工、中村正範さん（３０）。判決によると、中村さんは、左官業を営む父の下で働いていた２００６年９月、別荘の外壁の仕上げ材を塗る作業中、過って２階ベランダから落下。腰の骨が折れるなどのけがをした。 　中村さんは同年１０月に労災保険法に基づく療養補償給付を、翌年１月に休業補償給付を甲府労基署に申請したが、同署は中村さんが労基法でいう「労働者」にはあたらないなどとして、不支給を通知した。山梨労働者災害補償保険審査官への審査請求も、労働保険審査会への再審査も、共に棄却されたため、裁判に訴えていた。 　国側は、「同居の親族のみを使用する事業者には労働基準法を適用しない」とする同法の条文などを根拠に、他のアルバイト従業員もいたとはいえ雇用主と同じ立場の中村さんは労働者にあたらず、処分は妥当だと主張。同居親族を「労働者」と認める条件について、（１）明らかに事業主の指揮命令に従っていること（２）始業や終業の時刻、賃金などが他の労働者と同様であること、とした旧労働省の通知に照らしても、中村さんは該当しないとしてきた。 　これに対し中村さん側は、他のアルバイト従業員らと同様の労働条件で働いていたとして、労基署が国の通知の解釈と適用を誤っている、などと主張していた。 　判決は、法律の条文の解釈について「原則として労働者性を否定するという被告（国側）の解釈は採用できない」としたうえで、中村さんが給与面などで特別に優遇されているとまではいえないとして、労基署の処分は違法だと指摘した。 　原告の関本立美弁護士は「極めてまっとうな判決」と評価。甲府労基署は「判決内容を検討し、関係機関と相談し、今後の対応をどうするかを決定したい」とコメントした。 　　　（2010年01月13日　asahi.com）

【記事】 　労災認定訴訟：原告の主張認める－－地裁判決　／山梨 　雇用主が同居の父親であることなどから労災保険法上の「労働者」と認めず、労災認定をしなかった甲府労働基準監督署に対し、北杜市高根町箕輪、左官業、中村正範さん（３０）が休業補償と療養補償の不支給処分取り消しを国に求めた訴訟で甲府地裁（太田武聖裁判長）は１２日、中村さんの主張を認め、処分取り消しを命じた。 　訴状によると０６年９月、住宅建築工事現場で父親と作業中、中村さんは転落して重傷を負った。 　労災保険法は労働者を「使用者（雇用主）の使用下にあり、報酬が労働の対価であること」と定義する一方、旧労働省の通達は、同居の親族の場合、就労実態や賃金が他の労働者と同様であれば労働者と見なすと規定している。 　国側は中村さんが使用下にあったことは認めたが、賃金が他の労働者より高いことなどから、労働者には当たらないと主張していた。しかし判決は、中村さんの賃金が優遇されているとまでは認められないとして、国の主張を退けた。 　中村さんは「労働者と認められてうれしい」、代理人の弁護士は「法の趣旨は労働者を広く救済すること。通達を変えるべきではないか」と話した。 　　　(1月13日 毎日新聞)

  

　これまでも幕末の志士として尊敬されていた坂本龍馬ですが、２０１０年のＮＨＫ大河ドラマは福山雅治さん主演の「龍馬伝」ということで、書店には坂本龍馬の本が並び、テレビやその他のメディアでも、坂本龍馬の特集などが多く組まれたりしています。


　坂本龍馬は、土佐藩の下級武士の家に生まれ、１９歳の時に江戸でペリー来航に接して政治に目覚めたといいます。そして尊王攘夷の活動をはじめ、勝海舟の下で近代航海術を学び、開国論者たちと交友を深めます。


　その後、亀山社中や海援隊を組織し、薩長同盟の締結、そして土佐藩を加えた三藩連合に尽力したことの影響により、徳川慶喜が大政奉還を行い、明治維新への大きな原動力となりました。


　その翌月に３３歳の若さで暗殺されることになるのですが、龍馬の存在は「幕末の奇跡」とも呼ばれているのはご存じの通り。


　その言葉や生き様は、多くの経営者の憧れともなっています。


　人物の器や力量もありますが、決断力、行動力はビジネスにおいては必要なことです。


　　「石橋を叩いて渡る」ことも確かに必要ではありますが、ビジネスの世界においては、ケースバイケースではあるものの、慎重過ぎることは、自分のやりたいことを妨げることが多く、思い切ってやってみることのほうが必要なことが多いような気がします。　　


　　
　以下、坂本龍馬の名言です。他にもたくさんあることと思います。


「何でも思い切ってやってみることですよ。どっちに転んだって人間、野辺の石ころ同様骨となって一生を終えるのだから。」


「世に生を得るは事を成すにあり。」


「おれは落胆するよりも次の策を考えるほうの人間だ」


「竜馬は議論しない。議論などは、よほど重大なときでないかぎりしてはならぬといいきかせている。もし議論に勝ったとせよ、相手の名誉をうばうだけのことである。通常、人間は議論に負けても自分の所論や生き方は変えぬ生きものだし、負けたあと持つのは負けた恨みだけである」


「天下の世話は実に大雑把なるものにて、命さえ捨てれば面白きなり」


「世の中の人は何とも言わば言え。わが成すことは我のみぞ知る。」


「事は、十中八九まで、自らこれを行い、残り一二を、他に譲りて功をなさむべし。」


「いったん志を抱けば、この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的への道中で死ぬべきだ」


「人の世に、道は一つということはない。道は百も千も万もある。」


「人間というものは、いかなる場合でも、好きな道、得手の道を捨ててはならない。」


「人間、好きな道によって世界を切り拓いていく。」


「海援隊には役者もおれば乞食もおるが、腹わただけはきれいだぞ」


「願わくは公明正大の道理に基き 一大英断を以って天下を更始一新せん」　　　　　　　


  

　私自身はツイッター初心者で、ツイッターのビジネス利用を語れるほど詳しくはありませんが、ソフトバンクグループでは、自らがツイッターを利用している孫正義社長が全社員約２万人に命じたとのことです。

　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えていますが、全社員が利用するケースは珍しいとのこと。

　いよいよそういう時代になったということでしょうか。

　「ツイッター手当」なんていうのは出ないのでしょうね。

　個人的には、ツイッターが普及する前には、ブログで会社の営業に貢献した場合には「ブログ手当」なんていうのもあってもいいなと思っていました。（某プロ野球選手が契約更改時にブログ手当を要求した時には批判もありましたが）

　ブログも最初、”インターネット上の日記”と紹介されていましたが、ビジネス利用されているように、ツイッターも”個人のつぶやき”からビジネスに広く利用されるようになるのでしょう。

　冒頭に書いたように、私自身はまだまだビギナーなので、これ以上のことは書けませんが、社内に、社外にどのような効果をもたらすのか注目です。

【記事】 　ソフトバンクグループ全社員２万人がツイッター開始へ 　ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。 　同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。 　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。 　　　（2010.1.7 産経新聞）

  

　”少数精鋭”というと、言葉の響きとしては非常に良く感じるものですが、どの企業もこれまでも少数精鋭に向けて努力してきているはずです。

　インテリジェンスが企業の人事・採用担当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果によると、2010年は「人件費を抑え、より質の高い採用をする」「従業員の育成を強化し、リーダーを育てる」ことを2009年よりも強化したいという傾向が強いという結果が出ています。

　当たり前のことですが、この不況下で、人件費削減に対する注目が高く、働く人にとってはますます厳しい時代となります。

　少数精鋭というのは景気の良し悪しに関わらず、本来、企業が目指すべきものであると思います。

　景気が悪化して、調査結果のようになることは目に見えていますが、行き過ぎた少数精鋭で、逆に過度な競争が生まれたり、職場がギスギスしたり、一人が抱える仕事の量が極端に増えて長時間労働になったりすることのないよう、人事管理する際には注意も必要となります。

　不況下ではワークシェアリングという考え方が度々出てきます。

　少数精鋭とワークシェアリングが180度相反するというわけではないでしょうが、それに近い面もあり、日本になかなかワークシェアリングが浸透しないのも、”少数精鋭”という考えが人事担当者の間に強く残っていることも一因であるといえるでしょう。

人事・採用担当者への2010年採用・人材育成に関する意識調査（インテリジェンス）

【記事】 　「人件費抑制し、少数精鋭で」　企業の採用担当者向け調査 　総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田）は６日、企業の人事・採用担当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果を発表した。従業員の採用・育成に関する関心事について複数回答で尋ねたところ、最も関心が高かったのは「より良い人材を採る方法」で57.4％、続いて「人件費について」で49.8％となった。同社では「不況で人件費の抑制を迫られる中、少数精鋭での運用を目指す動きが加速しており、より良い人材へのニーズが高まっている」と見ている。 　従業員の育成については「2010年は09年よりも強化したい」との答えが42.5％で最も高かった。具体的な強化法について複数回答で尋ねると「研修を強化する」との回答が56.4％で最も多かった。 　調査は09年12月1日と2日に、企業の人事・採用担当者を対象にインターネットを通じて実施した。有効回答数は1000人。 　　　(1月6日　NIKKEI　NET）

  

　不景気で、雇用情勢は大変厳しくなっていますが、大学を卒業しても正社員として就職できない人が前年同期比８４％増と大幅に増えています。

　正社員になれないと、収入面はもちろんですが、やはり精神的にも焦りますし、企業の中途採用は即戦力を求めますので、技能が身につかず、転職も難しくなってきます。

　非正規でも今はリストラの時代ですし、一度ワーキングプアになると、なかなか這い上がれないのが今の日本の現実です。

　一部のバブル期社員のように、のんびりされるのも困りものですが、２０代の前半の将来のある人たちが正社員になれない現実は、日本の将来にとっては良くはないでしょう。

　個人的には、こうした厳しい時代でも、起業家精神を培って自分で起業する人がもっと増えてくるといいなと思っています。

【記事】 　新卒の“パート労働”大幅増 　去年高校や大学を卒業した人のうち非正規雇用が多くを占めるパートタイムの仕事に就いた人は前の年よりおよそ８０％増えて全国で１７万人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかりました。 　厚生労働省は、去年１月から６月までに高校や大学、それに専門学校などを卒業した人の就労状況を調査しました。それによりますと、就職したおよそ８８万２０００人のうち、勤務の日数や時間が少なく、非正規雇用が多くを占めるパートタイムの仕事に就いているのは、男性がおよそ８万５０００人、女性がおよそ９万１０００人のあわせておよそ１７万７０００人で、全体の２０％でした。これは前の年の同じ時期と比べるとおよそ８万１０００人、率にして８４％増加しています。特に大学や大学院を卒業してパートタイムの労働者になった人が３万人と前の年の２倍以上に増加しており、厚生労働省は「厳しい雇用情勢の影響で大学を卒業しても正社員として就職できない人が増えている」と分析しています。 　　　（1月5日　NHKニュース）

  

　１月２日。元日に続いて今日もとても穏やかな天気です。;

　
　さて、今日は男性の育児休業について。これまでにも何度か男性の育休についてはブログの記事にしてきましたが、今日はつるの剛士さんの育児休業のニュースです。

　昨年の８月に既に発表されていましたが、つるの剛士さんは今年１月から２ヵ月間、育児休暇を取ることになっています。

　つるの剛士さんは１男３女の父で、昨年度のベストファーザー賞を受賞するなど、家族を愛する良きパパでもあります。
　

　平成１９年度の男性の育児休業取得率は１．２３％ となっており、子育て期にある父親の育児休業の取得率は極めて低い水準にあり、依然として育児は母親まかせの状況にあります。

　やはり、職場の雰囲気的に”育休が取得しにくい”というのがあります。

　電通の調査でも「収入が減る」「職場の代替人員がいない」「職場の雰囲気」が育休取得への障害になりそうな理由としてあげられています。

　下の毎日新聞の記事を見ると、ほのぼのしますし、応援したくなります。有名人がこうして育児休業をとることで、男性の育児休業に対する認識も変わってくるのかもしれません。

　取得する側よりも、周りの従業員の意識が変わることによって、男性の育児休業に対する意識も変わってくるのだと思います。

　昔は男は仕事、女は家事という時代がありましたが、もはや時代も変化しており、”イクメン”がモテる時代です。ただし、定着するにはやはりまだまだ時間はかかると思います。

　草食系うんぬんに結びつける人もいるのかもしれませんが、それとは少し違うような気もします。

【記事】 　＜つるの剛士さん＞「２カ月間育休とります」　１男３女の父大いに語る 　「みなさん、明けましておめでとうございます。僕は今日から２カ月間、育休をいただきます」 　１月１日から、念願だった育児休業に入ったタレント、つるの剛士さん（３４）。元日に贈るメッセージを、晴れやかな笑顔で宣言してみせた。 　つるのさんが「育休取得」を世間に発表したところ、思いがけない反響が返ってきた。 　「僕自身、そんなに大げさなことだと思っていなかったんです。できれば１人目の子どもから取りたかったぐらいで、当たり前という感覚だった。世の中からこれだけのリアクションが来たことで、育休に対して人それぞれの考えがまだあることが分かった」 　反響の多くは、浮き沈みの激しい芸能界での仕事への影響を心配する声だった。国の調査では女性の育休取得率は０８年度、９割を超えたが、男性は１・２３％にとどまる。「親や友達はむちゃくちゃ心配していました。全く、大きなお世話です」とつるのさんは冗談めかしてみせるが、仕事にもマイナスではないという確信がある。 　「むしろ、休み明けで仕事に戻った時、持ち帰れるものが大きいと思う」 　昨年１１月、第４子、いろちゃんが誕生した。出産に立ち会い、ビデオを構えながら生まれてくる様子を実況した。妻の美紀さん（３５）もリラックスし、「２人で笑いながら産んだような感覚です」と喜びを語る。誕生からわずか５３分後。自らのブログには、生まれたばかりのいろちゃんを抱き上げた父子の写真を載せた。 　６月にベストファーザー賞に輝いたことが、育休を取る決断を後押しした。授賞式の壇上、４人目の子どもを授かったことを報告し、「子育て休暇を取りたい」とサプライズ発言。「せっかくすてきな賞をいただいたので、父親代表として一度経験してみよう」と思い立った。さらに、０３年に婚姻届を出してから挙げていなかった結婚式もしようと決意した。「子連れ婚」として、親類３０人でグアム島に渡り、ウエディングベルを鳴らした。 　クイズ番組の解答者として人気に火が付き、３人グループ「羞恥心（しゅうちしん）」 でブレーク。以来、１日に番組８本をはしごするなど、年間２日しか休めない生活が続いた。一方、家庭では妻が３人の子育てで、手いっぱいになっている。 　「子ども２人までは両手で抱っこできたが、３人目からはどうしても手が足りない。２年間、仕事で突っ走りすぎたところもあり、自分自身の整理もしたかった。育休を取るべきタイミングだと思った」と振り返る。 　◇おまえはパパとママの子どもだから間違いない 　詠斗（えいと）君（５）、うたちゃん（３）、おとちゃん（２）、そして、いろちゃん。子どもは４人とも、つるのさんの好きな音楽や絵にちなんで名付けた。「日本語のまろやかさが伝わる名前を付けたかった。頭文字の『いうえお』がそろったので、次の子どもに『あ』の付く名前を付けたい」と思っている。 　つるのさん自身の育った環境も、４人の兄弟姉妹。さらに、長男と妹３人という順番まで同じなだけに、偶然とは思えない。「子どものころから仲がいい母ちゃん父ちゃんが自慢だったし、両親の背中を見て結婚っていいなと思っていた。すごくシンプルですが、僕自身、いつも奥さんと一緒にいて、いい夫婦だなと思う。だから子どもができるんだなと思って、必然性を感じています」 　「おまえはパパとママの子どもだから間違いない」。父親として子どもに伝えられる、最も自信のある言葉という。 　「子どもたちに確固たる自信を付けてあげられるのは、親しかいない。僕らの子どもがエリートになるなんて期待してないけど、好きな仕事に就いてほしい。その可能性を見つけてあげるのも、親の仕事だと思っています」 　いよいよ、家庭に入る。「今までも手伝っているという感覚ではないんです。気付いたら晩飯作ろうかとか、おむつを替えるとか。それが一番自然だと思うんです。これからはずっと家にいるので、邪魔だと言われないように気を付けないと」 　子育てに専念する２カ月は仕事の糧になり、何より子どものためになる。「子どもが大きくなった時、パパが育児に携わったというだけで威厳が保てる。僕は、仕事と家庭を両立できていない人は社会人として認められません」 　◇つるの・たけし 　本名は鶴野剛士（読みは同じ）。タレント、俳優、歌手。１９７５年、北九州市生まれ。９５年にデビューし、９７年「ウルトラマンダイナ」のヒーロー役に抜てきされる。クイズ番組「ヘキサゴン２　クイズパレード！！」で結成したグループ「羞恥心」でリーダーを務め、活動休止後の０９年、カバーアルバム「つるのうた」でソロ活動を始める。著書にエッセー集「つるっつるの脳みそ」「つるのひと声」、読み聞かせ絵本「ぴっぴっぴー！」など。育児生活はオフィシャルブログ「つるたけ日記」で更新していく。 　　　 (1月2日 毎日新聞)

  

　２０１０年になりました。　　　　　　　　　　　　　


　あけましておめでとうございます。　　　　　　　　　


　いつも当ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。　　　
　　　　

　昨年中は大変お世話になりました。　　　　　　　　　　


　現在、経済情勢、雇用情勢が大変厳しくなっていますが、２０１０年が明るく元気な年になりますよう、また皆さまの健康とご多幸をお祈り申し上げます。


　個人の目標、事務所の目標、ブログの目標と様々ありますが、年末バタバタしていてあまり深く考えていないのが現状です。

　
　目標は、とりあえず心の内にしまっておきますが、健康には気をつけたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　


　皆様にとって、この新しい１年が、幸せ多き年でありますよう心からお祈り申し上げます。　　　　　


　本年もどうぞよろしくお願いいたします。