職場のトラブル・セクハラ・パワハラを防止し、会社を、千葉を元気にしたい社会保険労務士（社労士）のブログ

　8月31日は、ホウレンソウマン が発起人の「海パスタ×モニスタ合同企画サマーナイトクルージング」に参加しました。


　ホウレンソウマン主催の朝食会「モニスタ」で、”千葉には浦安まで行かないと屋形船がない”という話題が出たことから急遽企画されたこのナイトクルージングです。


　


　確かに東京や横浜には屋形船やクルージング船がありますが、千葉市には屋形船はなく、船に乗せてくれるところがあることも知りませんでした。


　実際に乗船したのは屋形船ではなく、遊覧船でしたが、１時間半、千葉の海を船の上で楽しんできました。


　船が横揺れしたので、少し船酔いしたのと、写真が上手く撮れませんでした。　　


　　　　　　　　　　



　東京や横浜のクルージングと違って、東京湾の中のけっこう陸地から離れたところを通っていたので、陸地が遠くて夜景を写真に撮るには素人には難しいです。


　普段、活動している千葉の陸地を、潮風を浴びて船上から眺めるという貴重な機会でした。


　


　来年も行われる予定だそうです。　これは恒例の夏の行事となりそうです。

  

　大企業も中小企業も、ごく特定の職種を除けば女性の活用は必要であるし、特に大企業の場合は従業員の絶対数が多いので、こういう調査結果にはなるでしょう。

　すでに多くの女性が活躍している中で、こういう質問はどうなのか？とも思いましたが、その理由をみると、どうも釈然としないというか、”積極活用”というにはやや弱い印象のような気もします。

　管理職への登用もそうですが、女性の場合は結婚、退職、出産といったこともあり、法律上は育児休業制度が義務付けられているものの、職場復帰が困難であったり、育休切りが行われていたりする現実があります。

　事業所内託児所を整備したりするのも、中小企業ではなかなか出来ません。

　この世に男と女という性別がある限り、まったく完全に男女同一というのはあり得ないのですが（もちろん待遇の差別はいけません）、男女雇用機会均等法の成立から今年で２５年経過し、こうした質問で、ただ漠然と男女平等の観点とか時代の流れとかで重視しているというならちょっと悲しすぎる面もありますし、男社会から抜け切れていない風土があるのかもしれません。

　女性に適した仕事というのは多く存在しますし、有能な女性はどんどん活躍してほしいですが、企業の職場環境の整備とか、ワークライフバランスへの取り組みも積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。

【記事】 　大企業９７％が女性活用重視　雇用で主要１１０社調査 　共同通信は２９日、主要企業１１０社への「女性の雇用」に関するアンケートをまとめた。９７％が「女性の積極活用は重要」としたが、管理職への登用は遅れており、最も多い課長級でも５％程度にとどまることが明らかになった。 　雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から今年で２５年。本来なら均等法以降の世代が続々と管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は道半ばだ。 　計１０７社が女性の積極活用は重要だとした。理由（複数回答）で最多だったのは「労働人口減の中、不可欠」で６７社。次いで「男女平等の観点から」の５０社。４８社が「顧客の多様なニーズに対応」できると指摘した。 　管理職に占める女性の割合は、課長級が平均５・４％。部長級は同２・５％、役員級は同１・７％と１００人に数人のレベル。同時に「望ましい割合」を尋ねると、課長級は平均１８・６％、部長級は同１５・４％、役員級は同１４・４％だった。 　管理職候補となる「総合職」に占める女性の割合は、２０１０年度新入社員の平均で２７・７％。 　　　（2010/08/30 共同通信）

  

　税理士の中井先生 からご案内いただきました。


　当ブログでも記事にしていますが、日本では、年間の自殺者が３万人を超え、社会問題となっていますし、メンタルヘルスの重要性も高まっています。


　９月１０日に千葉市で自殺対策講演会が開催されるそうです。（無料）


　個人的にも興味のあるテーマであるので、中井先生 からいただいたメールを以下転載します。


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　私の知人で、浜松町でお寺の住職をされている方（藤澤克己さんといいます）がいるのですが、藤澤克己さんは今社会問題となっている自殺対策問題について長く関わってきました。


　自殺問題がテレビで放映されるときに「NPO法人ライフリンク」という団体を目にしたことはありませんか。そこの事務局をされていた方です。


　その彼が９月１０日（金）千葉市にて自殺対策講演会を開催します。


【対象となる方】
　・従業員のメンタルヘルス問題に関心のある経営者の方

　・メンタルヘルス問題に携わる企業内スタッフの方

　・産業カウンセラー、精神保健福祉士その他医療関係者

　・生きること、死ぬことのテーマに関心のある方

　・身近なひとを自死でなくされた方

　・自殺を考えてしまう環境にある方



　なお、パンフレットには、対象者が「千葉市在住の方」とありますが、「主催の立場からは市内だが、現在１００名の定員のうち十分に余裕がある状態なので、お知り合いの方々にお声掛けいただき多くの方に聞いていただきたい。なお、資料作成の準備の都合上、電話で参加申し込みをしていただけるとありがたい」とのことでした。


【参考】
①
講演会の案内パンフレット（この講演会は千葉市主催です）
②
雑誌クロワッサンに掲載された藤澤さんの記事


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　ご興味のある方は、参加してみてはいかがでしょうか。





  

　今日は、就業規則の打ち合わせで市川まで行ってきました。


　社労士として、仕事をしていて一番やりがいがあるなと思っているのは、中小企業の社長さんにコンサルすること。就業規則の作成・変更は、社労士にとっては大事な仕事です。


　実は、訪問前は、この会社の社長さんは手ごわいぞと思っていました。


　以前、取引があった会計士から、「就業規則を従業員に見られるのは、会社にとって不都合だ」と言われていたそうです。


　中小企業では確かにそういう部分はありますし、昨今の権利意識の強い労働者がいろいろな要求をしてくるという意味では会社にとって不利益になる部分もあるかもしれません。


　しかし、そういう後ろ向きな姿勢、そして従業員に見せられないような就業規則では、何の意味もありません。


（もちろん労働基準法では、①常時各作業場の見やすい場所への掲示又は備え付け ②書面の交付 ③ 磁気ディスク等に記録した内容を常時労働者が確認できる機器の各作業場への設置　のいずれかの方法で周知しなければならないことが定められていますが）


　今回は、かなりいい話ができたので、満足しています。


　まだ、お付き合いはそれほど長くない事業所ですが、今日は事業所ではなく、社長さんの自宅に招かれました。


　就業規則を変更する際には、入念にヒアリングをするのですが、今回、訪問するにあたっては、「就業規則を変更する目的」というのを重視することを念頭においていました。


　「従業員が10人以上の会社は就業規則を作らなければいけないからとりあえず作るのか？」
　「労基署から是正勧告が入って提出を求められているから作るのか？」
　「古くなって法律が変わったからそろそろ作り直すのか？」
　「職場の規律をきちんと定め、トラブルを防止したいから作るのか？」
　「社員に安心感をもってもらうためのルール作りをしたいから作るのか？」
　「…」


　やはり会社を良くしたいという意味での就業規則は、作る側の社労士としてもやりがいが出てきます。


　就業規則を作成する目的は、会社によって全く異なりますし、その会社の目的を理解しないと、満足な就業規則は出来ないでしょう。


　会計士からは後ろ向きな話ばかり聞いていた社長さんでしたが、今回は就業規則への本気度や熱意を感じられたので、こちらとしても本当にいい話ができて、嬉しく思っています。


　自分も個人事業主として一応”経営者”ではありますが、従業員を多く抱え、何度も修羅場を越えてきた社長さんの生の経営の話を聞くことは、自分にとっても参考になることばかり。


　お互いに良い話し合いができたと思います。


  

　この調査でも結果が明らかになっていますが、会社のオフィス環境は、仕事のモチベーションにも影響しますし、仕事の能率に対しても影響してきます。


　特にオフィス家具や備品はそうだと思います。


　コクヨグループのコクヨファニチャーは、20代の男女若手社員500人に対して実施した「オフィス環境に関する意識調査」の結果を発表しました。


　「オフィス家具や備品は仕事に対するモチベーションを上げるのに重要」と感じている人は90%、「オフィス家具や備品よって業務効率が変わると思う」と感じている人は91.8% もいます。


　オフィス環境がモチベーションだけでなく業務効率に対しても影響があると多くの人が感じていることがわかっています。


　面白い調査だと思いますし、個人的にもその通りだと思います。


　もちろんこの調査をリリースすることで”オフィス家具や備品を買い換えましょう”といった会社の戦略もあるのでしょうが…。


　社内格差を感じるオフィスアイテム第1位はイス - コクヨファニチャー調査　（マイコミジャーナル）

  

　大学、短期大学、専修学校等の在学期間中の国民年金保険料について、学生納付特例を活用している方は、保険料を追納することをお勧めします。


　学生納付特例制度とは、所得が少なく保険料を納付することが困難な２０歳以上の学生の方が、将来年金を受け取ることができなくなることや、不慮の事故等により障害が残ってしまった場合に、障害基礎年金を受け取ることができなくなること等を防止するため、本人の申請により保険料の納付が猶予される制度です。


　学生納付特例が承認された期間については、将来受ける年金の受給資格期間に算入されますが、保険料を払っているわけではないので年金額には反映されません。


　そこで、学生納付特例が承認された期間の保険料については、１０年以内であれば古い期間から順に納付が可能となっています。


　ただし、承認を受けた年度の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。


　保険料の追納には納付書が必要となります。納付書の発行は申し込みが必要となり、住所地を管轄する年金事務所にお問い合わせしていただく必要があります。


　なお、平成２２年度に追納する場合の額は、以下の通りです。


　　　平成１２年度の月分　…　１５，７７０円
　　　平成１３年度の月分　…　１５，１８０円
　　　平成１４年度の月分　…　１４，５９０円
　　　平成１５年度の月分　…　１４，３６０円
　　　平成１６年度の月分　…　１４，１８０円
　　　平成１７年度の月分　…　１４，２２０円
　　　平成１８年度の月分　…　１４，２６０円
　　　平成１９年度の月分　…　１４，３００円
　　　平成２０年度の月分　…　１４，４１０円※
　　　平成２１年度の月分　…　１４，６６０円※

　（※平成２０年度、平成２１年度分は追納加算額はありません）





  

　少し陽が落ちるのが早くなりましたが、厳しい暑さが続いています。


　プロ野球はパ・リーグは大混戦。セ・リーグも上位３球団は混戦となっています。


　そんな中で、今、一番強い？と言われているのが４位のヤクルト。昨日も巨人に勝ち、現在９連勝中。


　しかし開幕直後はヤクルトは低迷し、５月に高田監督が辞任するまでは最下位でした。


　そして高田監督に代わって指揮を執っているのが小川淳司監督代行です。


　小川監督代行が指揮を執って以降、３５勝１８敗１分け。最大１９の借金が２になり、最大１１・５ゲーム差あった３位中日に３・５差と迫っています。


　これは巨人、阪神、中日のように戦力が整っているわけではないヤクルトにとっては凄いこと。日本ハムの巻き返しも個人的に凄いと思っていますが、ゼロからならばともかく、大きな借金を抱えた目標のない中でのこの巻き返しは素晴らしいの一言です。もちろん最終的にはどうなるかはわかりませんが…。


　伊勢コーチの打撃アドバイザー→巡回コーチの就任も大きいのでしょう。


　小川監督代行は、昭和50年の夏の甲子園で地元千葉・習志野高校が決勝でサヨナラ勝ちして全国制覇した時のエース。


　前年に銚子商業が全国制覇し、千葉に２年連続優勝旗をもたらしたことで、戦国千葉が沸きに沸いたのは、当時小学生だった私でも覚えていますし、小川投手は僕らのヒーローでもありました。


　その後打者に転向して中央大学（私の母校でもあります）→河合楽器→ヤクルト→日本ハムで現役を退き、1996年～98年までヤクルト二軍守備走塁コーチを務め、1999年～2007年の9年間もヤクルトで二軍監督を務めています。


　現役時代は派手な活躍はありませんでしたが、長打力のあるバッターとして活躍しました。


　ヤクルトの次期監督は、荒木大輔投手コーチとマスコミでは言われていますが、今回のヤクルトの快進撃で、小川監督代行に注目が集まっているのはうれしいことですし、監督としての手腕を評価されても良いと思います。


　人を指導するやり方はいろいろありますし、タイプも違うので、どのやり方が良いというのは一概には言えませんが、小川監督代行は、選手、コーチと同じ目線で話すなど気配りの出来る人と言われています。


　私はヤクルトファンではないですが、クライマックスシリーズに向けて頑張ってほしいと思います。


  

　有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は３３％で最下位だったという結果が出ています。

　日本人は”働き過ぎ””勤勉”とも言われ、労働時間の短縮は徐々に進んできましたが、職場で有給休暇を申請しにくい雰囲気というのは相変わらず残っているものと思われます。

　文化やお国柄の違いもあるでしょう。

　「有給の計画的付与」などをうまく活用していくこともワークライフバランス（ＷＬＢ）の推進には必要かと思います。

　もっとも、中小企業では、有給を一斉に取られてしまうと業務が円滑に進まなくなってしまいます。

　有給についてもトラブルが起こりやすくなっており、特に退職時に有給の取り扱いをどうするか？ということでトラブルの原因になることが多くなっています。

　”有給を残して退職する”というのが以前は美徳ではありましたが、労働者の”権利”意識も強くなっています。

　会社としては「時季変更権」が認められているので、業務に支障が出ないように労使ともに上手く有給消化を進めていくことが必要になりそうです。

有給休暇調査2010

【記事】 　有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位 　ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。 　調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 　イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは６０％が使い切っていなかった」という。 　同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。 　国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。 　 フランス 　　 　89％ 　 アルゼンチン　　80％ 　 ハンガリー　　　78％ 　 英国　　　　　　77％ 　 スペイン　　　　77％ 　 サウジアラビア　76％ 　 ドイツ　　　　　75％ 　 ベルギー　　　　74％ 　 トルコ　　　　　74％ 　 インドネシア　　70％ 　 メキシコ　　　　67％ 　 ロシア　　　　　67％ 　 イタリア　　　　66％ 　 ポーランド　　　66％ 　 中国　　　　　　65％ 　 スウェーデン　　63％ 　 ブラジル　　　　59％ 　 インド　　　　　59％ 　 カナダ　　　　　58％ 　 米国　　　　　　57％ 　 韓国　　　　　　53％ 　 オーストラリア　47％ 　 南アフリカ　　　47％ 　　　（8月9日 ロイター）

  

　みなさんは、労働基準監督署あるいは労働基準監督官と聞いて、どのような印象を持つでしょうか？


　私が新入社員の頃は、先輩から「夜遅くまで残業していると、労基署が来るぞ！」とか言われていましたが、何のことかさっぱりわかりませんでした。


　社労士の勉強をはじめてから労働基準監督署がどんなところかを知り、社労士になってから、労災や安全衛生、36協定や就業規則、労働基準法絡みのことや労働保険の年度更新、あるいは行政協力などで、労働基準監督署との関わりを持つようになりました。


　労働基準監督署は各都道府県内にいくつかありますが、労基署の役割は、読んで字の如く「民間企業に労働基準法を遵守させること」にあります。


　労働基準監督署には、厚生労働省から専門職として採用された労働基準監督官という職員がいますが、この監督官は大きな権限を持っています。


　労働基準法では、労働基準監督官の権限については以下のように定めています。

第101条　（労働基準監督官の権限） 　
　労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
２ 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

第102条
　労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

第104条の2 （報告等）
　行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

　このように、労働基準監督官には大きな権限が与えられています。


　労働基準監督官は、企業に対して事前に通知することなく立ち入り調査（臨検）をすることも出来ますし、従業員に質問をしたり、会社の帳簿書類を調査することも出来ますし、経営者を労働基準監督署に呼び出して、指導・調査することも出来ます。


　また注意したいのは、労基法102条にもあるように、労働基準監督官は刑事訴訟法に定められた特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、法律違反者を逮捕する権限を持っているのです。

　
　労働基準監督署は「所」ではなく「署」と書く役所であり、大きな権限を持っています。


　経営者の中には「労基署なんて～」とか「労働基準法なんて守っていたら、会社が潰れてちゃうよ～」と思っている方もいると思いますが、労働基準監督署や労働基準監督官の権限を甘くみていると、痛い目に遭うことにもなります。


　最近は、長時間労働や未払い残業代については大きく注目されています。


　日頃の労務管理をきちんとしておかなければいけません。


  

　おはようございます。


　８月１日になりました。


　今年の夏は、暑い日が続いています。　　


　予報では、９月の残暑も厳しいようです。


　私も、夏風邪をひき、咳が止まらず、熱もあります。


　昨日もそうですが、今日はじっとしている予定です。


　健康管理には十分に注意してください。

  

　外資系消費者金融「日本ファンド」の契約社員ら3人が、元上司から真冬に扇風機で強風を当て続けられるなどのパワハラを受けたとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は慰謝料など総額146万円の支払いを命じました。

　喫煙者である原告らに「たばこ臭い」などと言って、真冬に業務用大型扇風機３台を「強風」にし、後方から一日中風を当て続け、中には真後ろまで近づけて風を当てることもあったとのことで、原告の１人はうつを患い、１カ月間休職したとのこと。

　また、元上司は原告らに「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」との内容の始末書を書かせたり、「よくこんなやつと結婚したな」などと暴言を吐いたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていたそうです。

　明らかな嫌がらせであり、パワーハラスメントですし、暴力はいけません。

　セクハラ・パワハラが広く認識されている現在でも、いまだにこのような上司が存在していることも驚きですが、会社側の「空気を循環させただけ」などという反論も、全くパワハラという認識がないようです。

　真冬に業務用大型扇風機３台を１日中当てていたら、社員は仕事にならないでしょうし、社員の健康も悪化してしまい、安全配慮義務も無視しています。

　パワハラにおいては、上司個人だけでなく会社も法的責任を問われるケースも多くあります。人格侵害による損害賠償責任を負うこともありますが、パワハラにより被害者がメンタルヘルス不全に陥った場合には、業務上の理由として労災給付の対象となることもありますし、内容によっては、職場環境配慮義務違反として事業主の責任が問われます。

　こうして報道されれば企業の評判は一気に落ちますし、日頃から職場の雰囲気を気にかけ、上司への教育もしっかりしないといけません。

　たばこの臭いは禁煙者にとっては嫌なものでしょうが、”臭いのは上司も一緒”。

【記事】 　たばこ臭いと扇風機、パワハラ認定１４６万円 　「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」（東京都品川区）の契約社員３人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約７３６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 　石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約１４６万円の支払いを命じた。 　判決によると、元部長は２００７年１２月、喫煙者の契約社員２人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた１人は抑うつ状態との診断を受け、約１か月休職した。また、元部長は３人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。 　　　(7月28日 読売新聞)

【記事】 　＜パワハラ＞真冬に大型扇風機で強風…東京地裁が賠償命令 　外資系消費者金融「日本ファンド」（東京都品川区）の契約社員ら３人が、元上司から真冬に扇風機で強風を当て続けられるなどのパワハラを受けたとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、慰謝料など総額１４６万円の支払いを命じた。会社側は「空気を循環させただけ」などと反論したが、石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で精神的苦痛を与えたことは不当行為に当たる」と判断した。 　訴えていたのは、３０～４０代の契約社員ら３人。 　判決などによると、同社の部長だった元上司は０７年１２月から約半年間、喫煙者である原告らに「たばこ臭い」などと言って業務用大型扇風機３台を「強風」にし、後方から一日中風を当て続けた。真後ろまで近づけて風を当てることもあり、原告の中で最も強い風を受けていた１人は０８年６月にうつを患い、１カ月間休職した。 　また、元上司は原告らに「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」との内容の始末書を書かせたり、「よくこんなやつと結婚したな」などと暴言を吐くこともあった。 　３人は同年６月、出版情報関連ユニオンに加入し、会社側に団体交渉を申し入れたが、受け入れられなかったため、提訴していた。 　判決について、原告の一人は「契約社員という弱い立場のため、反発できなかった。パワハラの事実が認められてうれしい」と話した。 　　　（7月27日 毎日新聞）

  

　昨日、大きく報道されていたので、すでにご存じの方も多いと思います。

　日本に元気がない、景気が悪いと言われていますが、やはり指標的なものではなく人間の心の問題のほうが大きいといえます。

　平和がもたらした副作用なのか、格差社会の象徴なのか…元々日本人はまじめでデリケートで対人関係に敏感なところがあります。

　職場の人間関係やコミュニケーションは大切なことは言うまでもありませんが、高いコミュニケーションスキルが求められる時代においては、難易化、複雑化しがちなところもあり、そこについていけないと結果的にひきこもるようになります。

　ひきこもりは働き盛りの３０代が多いというのは心配ですが、４０代以上にも多くいますし、ひきこもりの高年齢化は心配されます。

　ひきこもりが長期化すれば、心身ともにおかしくなり、社会性がますます失われていくことになります。

　職場のメンタルヘルス対策の必要性が言われるようになっていますが、非常に心が痛む問題です。

　国をあげて医療、福祉、保健、教育を充実させていくことが必要となりますが、職場において、家庭において、あるいは自分たちでも一人ひとり真剣に考えていかなければいけない問題だと思います。気持ちをうまく表現できない人を受け入れていく社会を作る必要があるように思います。

【記事】 　「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人 　家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。 　将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 　調査は２月１８～２８日、全国の１５～３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 　「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の４項目すべてを「はい」と答えたか、３項目を「はい」、１項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。 　その結果、ひきこもり群は有効回答の１・８％、親和群は同４・０％で、総務省の２００９年の人口推計で１５～３９歳人口は３８８０万人であることから、ひきこもり群は７０万人、親和群は１５５万人と推計した。 　ひきこもり群は男性が６６％と多く、年齢別では３０歳代が４６％を占めた。一方、親和群は女性が６３％を占め、１０歳代の割合が３１％と高かった。 　ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに２４％で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が２０％で続いた。 　　　 (7月24日 読売新聞)

  

　千葉市で、「市長との対話会」のインターネット版として、初のツイッター版対話会が開催されるようです。

　

　全国でも初の試みのようで、注目ですね。



　昨日、熊谷千葉市長のツイッターで知ることができました。



　　８月１０日（火）　２１：００～２２：００

　　テーマ　：　「市の財政の健全化への取り組み」

　　参加方法　：　ハッシュタグ　#chiba0810　を使って、発言してください　



　とのことです。　テーマに興味のある方は、参加してみてはいかがでしょうか。



　詳細は千葉市のホームページで。


●千葉市のホームページ
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shiminjichisuishin/kocho/twittermeeting.html

●熊谷市長のツイッター
http://twitter.com/kumagai_chiba

●千葉市広報課のツイッター
http://twitter.com/chiba_kocho



  

　会社や業種や部署によっては英語が必要で、今後のグローバル化を目指すうえでは”英語公用語化”というのもビジネス上必要なことなのかもしれません。

　しかし、グローバル化とか国際競争力を高めるといった名のもとに”英語公用語化”というのはどうなのでしょう。

　楽天やファーストリテイリング（ユニクロ）など、日本企業で社内の公用語を英語にしようという動きがあることは既に報道されていますし、賛否も分かれるところです。

　”安易な考え”というと「何を根拠に？」と言われるかもしれませんし、”もっと日本語を大切に”的な考えこそ古くて何の戦略もないのかもしれませんが、個人的にはやはり違和感があります。

　こういう考えは古いのかもしれませんが、個人的にはホンダの社長の意見に賛成。

　時と場合によって使い分ける柔軟性のほうが大事なような気がします。

【記事】 　英語公用語化「ばかな話」＝ホンダ社長 　「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」－。ホンダの伊東孝紳社長は２０日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴（いっしゅう）した。 　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。 　　　（2010/07/20 時事通信）

  

　裁判員制度は平成21年5月21日よりスタートしていますが、それ以前に社労士業界では「裁判員制度開始に伴い就業規則の変更を…」みたいなことも言われていました。

　よく質問などがあったのは、やはり「休暇」について。

　中小企業では1人が欠員することにより、替わりの人を確保することが困難な場合が多く、業務にも影響が出ることもあり、裁判員休暇をとられては困るというのが実情です。

　労働者も実際には裁判員にはなりたくないと思っていても、そのような理由での裁判員の拒否はできません。

　労働基準法では、労働者が公民権の行使をするために必要な時間を請求した場合は、使用者は原則として休暇の請求を拒むことができないと規定されています。

　しかし、有給休暇とすることまで義務付けてはいませんので、裁判員休暇を有給とするか無給とするか、あるいは就業規則でどのように規定するかは企業の自由です。

　裁判員の日当は10,000円以内なので、その人の給与によっては損得勘定も出てくるでしょうし、審理が6日間も続けばいろいろと影響も出てきます。

　会社としては”従業員が休んでいて裁判所から日当が出るのに給料は払いたくない”でしょうし、従業員の立場からすれば”自分で希望して裁判員になったわけではない”ということになるでしょう。

　現在の基準は確かに曖昧な部分もあり、この男性が主張するように、明確な基準が必要なのかもしれません。


裁判員制度のメリットデメリット
　http://jp.meritdemerit.com/topic/11

【記事】 　「休暇取得に明確な基準を」＝「欠勤扱い」の裁判員が注文―徳島地裁 　徳島地裁で強盗殺人未遂事件の裁判員裁判の判決が言い渡された12日、会社を欠勤扱いにされた裁判員経験者の男性会社員（46）が記者会見し「休みについては裁判所と会社の間で明確な基準を作るべきだ」と注文を付けた。 　公判では殺意の有無が争われ、審理は6日間に及んだ。男性は会社と相談したが、会社側は裁判所から日当が出ることを理由に、代休3日間、足りない3日間は無給の欠勤扱いとするよう指示した。　 　　　(7月12日 時事通信)

  

　個々の判決の勝敗は別として、最高裁でひとつの判断が示されました。

　といっても、当然といえば当然かもしれません。

　労働者を転籍させる場合、”会社側が協議や説明をしていることが当然の前提であり、会社が協議をまったく行わなかったり、著しく不十分だったりした場合は、労働契約の継承は無効になる”というものです。

　「出向」と「転籍」についてはよく比較されるところです。

　「出向」とは、出向元会社に籍を置いて労働契約関係を維持しつつ、出向先企業に赴き、その会社とも新たな労働契約を結んで指揮命令に従い業務に従事する状態をいいます。

　「転籍」とは、今勤めている会社との労働契約を終了させ、転籍先で新しい会社と労働契約を締結し業務に従事することをいい、元会社の業務命令で転籍を行うことはできません。

　原則として、出向も転籍も本人の同意が必要となりますが、「転籍」の場合は今の労働契約を終了させることになるわけですから、会社の就業規則で「転籍を命令することがある」旨が記載されていたとしても、個別の同意が必要というのが一般的な考え方ですので注意が必要です。

　今回のニュースは、会社分割に伴う転籍のケースですが、人員削減のために転籍が用いられるケースもあります。

　従業員の労働環境に大きな変化をもたらす出向や転籍は、慎重に行う必要があります。

【記事】 　会社分割巡る従業員転籍、事前協議なければ無効　最高裁 　会社分割で新会社に転籍することになった日本ＩＢＭの従業員が、同社に転籍の無効の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は12日、「会社が分割に関して従業員との協議や説明をまったく行わなかった場合には、転籍は無効となる」との初判断を示した。 　そのうえで今回はＩＢＭ側が十分な説明をしたと判断、原告側の上告を棄却した。原告側敗訴の一、二審判決が確定した。 　会社分割は2001年施行の改正商法（現会社法）で制度化され、従来より柔軟に会社組織を再編できるようになった。法律上、会社分割に伴って従業員の労働契約は原則として自動的に新会社に引き継がれるが、その際には従業員に説明するよう定めれれている。 　今回の訴訟で原告側は「会社側は分割について十分な説明をしなかった」と主張。ＩＢＭ側は「法律で定められた協議などを実施した」と主張していた。 　同小法廷は「労働者は転籍に異議を申し出ることはできないが、それは会社側が協議や説明をしていることが当然の前提」と指摘。会社が協議をまったく行わなかったり、著しく不十分だったりした場合は、労働契約の継承は無効になるとの初判断を示した。 　判決によると、米ＩＢＭが02年、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部門を日立製作所に売却することで合意。同部門を会社分割して新会社を設立、従業員を転籍させたうえで、この会社を日立側に売却した。一審・横浜地裁は「ＩＢＭは必要な説明を行っており違法とはいえない」として、原告側請求を棄却。二審・東京地裁も支持し、原告側控訴を棄却していた。 　　　（2010年7月12日　日本経済新聞）

  

　７月１日。


　早いもので、２０１０年も半年が経過しました。


　今年の後半戦のスタートに、元気の出る朝活に参加してきました。　　


　


　前回 に続いて２回目の参加でした。


　労働保険の年度更新、社会保険の算定ももうすぐ終わり。


　２０１０年後半も頑張りましょう。


  

　今日は６月３０日。


　２０１０年も早いもので半年が過ぎようとしています。


　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給され、管理職を除く行政職（平均３５．５歳）の平均支給額は５７万７５００円とのことです。


　経営環境の厳しい中小企業ではなかなか難しい面もありますが、賞与が支給されるだけでもありがたいことでしょう。


　もちろん、賞与をあてにして住宅ローンなどを組んだ場合には、賞与はなくてはならないものですが…。


　賞与を支払った場合にも、雇用保険料や社会保険料は賞与から控除されます。


　また、社会保険では「賞与支払届」を賞与支払年月日から５日以内に提出しなければならないことになっています。賞与の支払いがなかった場合でも「賞与支払届総括表」は提出することになっています。




  

　今年入社した新入社員の８５％が、「デートよりも残業を優先する」と回答していることが２８日、財団法人日本生産性本部の調査で分かったそうです。調査開始以来、過去最高とのこと。

　不況により、厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年よりも強いようです。

　私自身は古い人間ですし、真面目なので「”デートよりも残業”なんて当たり前じゃないか！」とも思うのですが、やはりこういう調査はその時代環境に影響を受けるようです。


　主な調査結果は以下の通り。

●「第一志望の会社に入れたか」では昨年の62.3％から55.2％に減少。

●就職先の企業を選ぶ基準で、最も多かった回答は「自分の能力、個性が生かせるから」が全体の34.8％でトップ。以下「仕事がおもしろいから」（24.8％）、「技術が覚えられるから」（9.0％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初に（昭和46年～48年）１位だった「会社の将来性」は8.3％にまで減少。上位4位までを見ると、「自分の能力や個性が活かせるから」と「仕事がおもしろいから」が増加し、「技術が覚えられるから」と「会社の将来性」が減少する傾向を見せている。

●仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数（82.8％）を占め、「仕事中心」（9.2％）、「生活中心」（7.9％）という回答を大きく上回る。

●「デートか残業か」では「残業」（85.3％）が「デート」（14.2％）を大きく上回り、過去最高の開き。男女別に見ると「残業派」が男性81.9％、女性88.8％と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い。

●就職活動で利用された情報源では、ここ2年「インターネットの企業ホームページ」が全体で1位だったが、今年は昨年2位だった「会社説明会」(90.3％)が1位に復活。

●「第二新卒として転職を考えているか」を聞くと、全体の83.6％が「いいえ」と回答し、「はい」（13.9％）を大きく上回った。


　ちなみに「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％なのだそうです。私自身は９０年入社組。当時は良き時代でした。

平成22 年度新入社員（2,663人）の「働くことの意識」調査結果（日本生産性本部ＨＰより）

【記事】 　＜新入社員＞「デートがあっても残業」過去最多の８５．３％ 　日本生産性本部と日本経済青年協議会は２８日、第一志望の会社に入った新入社員は５５．２％だったなどとする１０年度新入社員の意識調査結果を公表した。厳しい就職状況を反映して前年度を約７ポイント下回り、「デートの約束があっても残業する」との答えは過去最多の８５．３％に達した。 　調査は今年３～４月に実施し、東京都内の新社会人研修に参加した５５社の２６６３人から回答を得た。調査は１９６９年から継続して行われている。 　第一志望の会社に入れた人は昨年を下回ったが、入社後数年以内に転職する「第２新卒としての転職を考えるか」の問いには８３．６％が「いいえ」と回答。第２の就職氷河期と言われる厳しい状況を経験して就職したことが慎重な姿勢につながっているとみられる。 　「仕事と生活のバランス」の質問でも「両立」が８２．８％と多数派だが、「仕事中心」（９．２％）が３年ぶりに「生活中心」（７．９％）を上回った。 　デートの約束と残業の問いでは、「残業」が８５．３％に対し「デート」は１４．２％で、その差は過去最大の７１ポイント。二つの答えの差が最も縮まった９１年には２５ポイント差だった。残業を選ぶのは女性が８８．８％で、男性の８１．９％を上回った。肉食系か草食系かの質問で「肉食系」と答えたのは、男性が４３．８％、女性が４９．１％で、ここでも女性が上回った。 　調査を実施した日本生産性本部は「女性は男性より就職活動で苦労していることもあり、仕事への意欲が強く出ているのではないか」と分析している。 　　　(6月28日 毎日新聞)

  

　ここのところスポットの相談案件があり、土日も含めて連日外出していましたが、今日は事務仕事と資料作りです。


　明日からまた外出が続きますので、調べなければいけないこと、提案すべきことをまとめています。


　外で汗をかくほうがいいのですが、今日はエアコンで涼しい室内にいます。